プリウスの問題を経て、トヨタ自動車は 不具合情報をすべて公表する（リコール対象外も）と
いう方針を、決めたようです。
【記事引用】
トヨタ自動車は１１日、大量のリコール（回収・無償修理）をめぐる対応への批判が高まっていることを受け、従来は公表していなかった不具合情報も公表する方針を固めた。
車の安全性を重視する姿勢をアピールし、リコール問題で失った信頼を取り戻したい考えだ。世界の大手自動車メーカーで、すべての不具合情報の公表に踏み切るのは、トヨタが初めてとみられる。
豊田章男社長は２月下旬から３月上旬までの間に訪米する方向で調整しており、この方針を訪米時に表明する見通しだ。
トヨタが公表対象に加えるのは、メーカーが顧客の声を反映させて自主的に車の性能や品質の改良を重ねる「通常改良」に関する情報だ。例えば、「ドアが閉まりにくい」「座席が動かしづらい」など、メーカー側が車の安全性には関係ないと判断した不具合を指す。
こうした事例について、ユーザーから苦情が寄せられた場合、販売店などが個別対応するほか、メーカーも次の生産段階から部品の組み合わせを工夫するといった改良を加えている。国土交通省などへの届け出義務はない。
一方、車両の構造自体に問題がある場合の「リコール」、構造に問題はないが安全確保の観点から放置できない場合の「改善対策」、品質確保のために自主的な無償修理を行う「サービスキャンペーン」の三つは、道路運送車両法で国交省への届け出が義務づけられ、メーカーは国交省や自社のホームページを通じてドライバーに知らせている。米国では３段階の区別はなく、すべてリコール扱いだ。
ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合問題では、トヨタはリコールを届け出る前に、「通常改良」として１月２８日以降の生産分から改善策を講じていたため、「欠陥隠し」との批判を浴びることになった。トヨタはこれを教訓に、報告義務がない不具合も積極的に情報開示する必要があると判断した。
トヨタの北米での、販売価格の下落やキャンセルが相次いでと言います。
早期に信頼回復に務め、早く立ち直って欲しいものです。